「子ども1人にかかる教育費用」から考える、医師の年収の一例

先生の転職をご支援する際に理由をお聞きすると、「子どもの学費のために年収を上げたい」と答えられる方がいらっしゃいます。

弊社には子どもが居るエージェントも多いので、そこからお子さんの話題になることも往々にしてございます。

しかし実際のところお子さんの教育費用が今後いくらほどかかるのか、あまりイメージできないという方もいらっしゃるようでした。

今回はそんなお子さんのためにがんばっている先生方のため、そしてこれからお子さんのことをお考えの先生方のために「子どもの教育費用」から逆算した年収の一例を考えてまいります。

ただし、今回の話はあくまで一例ですので、必ずしも全員に当てはまらない話であることは最初に明記しておきます。

＜当記事は2022年7月現在の情報で作成しています＞

子ども1人の教育費用は？

そもそも「教育費」というのは、文部科学省では「保護者が子供の学校教育及び学校外活動のために支出した経費の総額」と説明しています。

その中には、【学校教育費】、【学校給食費】、【学校外活動費】を含みます。

一般的に子どもの教育にかかる費用は、幼児教育（幼稚園・保育園など）から大学卒業までの19～24年間を指します。

では、よく言われる「子ども1人に2000万円かかる」や「子ども1人を育て上げるのに1000万円貯金しろ」という言葉。

これは「教育費」を指していますが実際にそうなのか、文部科学省の調査結果をもとに19～24年間にかかる教育費用を見ながら考えていきましょう。

なお、特にデータ元の記載がない場合、以下の調査結果をもとに掲載しています。

幼児教育

幼稚園・保育園などで異なりますが、今回はその二つを紹介します。

幼稚園は公立・私立とありますが、多くの幼稚園は私立となります。

特に東京では顕著ですが、国公立大・私大問わず大学附属幼稚園にお子さんを通わせて、将来の教育環境を考えていらっしゃる家庭も見られます。

年間で見ると大体30万円程度、3年間総計で見ると100万円ほどの差が出ました。

なお、2019年10月から開始された「幼児教育無償化（条件付き）」により、上記の金額よりも低くなる見込みです。
詳細は下記のWebサイトをご確認ください。

もちろん、上記の費用はあくまで平均のため上下する可能性があります。

保育園には、認可保育園・認可外保育園があります。

また認可保育園の利用料は国の定める利用者負担の上限基準を元に決定されているため、世帯収入やお住まいの都道府県などの条件から金額が異なります。

認可外保育園の場合には自由に設定できる都合上幅が広いですが、月額利用料は30,000～50,000円ほどが大半で、年齢が低くなるほど利用料が高い傾向にあるという調査結果(1)があります。

双方とも少し古いですが、平成 27 年 地域児童福祉事業等調査結果の概況 – 厚生労働省（pdf形式）に記載されていた利用料を算出したデータを掲載しています。

なお、2019年10月から開始された「幼児教育無償化（条件付き）」により、上記の金額よりも低くなる見込みです。
詳細は下記のWebサイトをご確認ください。

(1)認可外保育園の月額利用料に関する調査結果
平成 27 年 地域児童福祉事業等調査結果の概況 – 厚生労働省（pdf形式）より
(2)認可外保育園
事業所内保育施設、ベビーホテル、ベビーシッター事業所、その他の認可外保育施設

小学校

小学校は公立・私立とありますが、統計によれば私立の小学校に通う子どもの割合は全体の1.2％程度です。

ほとんどのご家庭は、お子さんを公立小学校に通わせていらっしゃいます。

公立と私立では6年間通わせると約750万円ほど教育費に差が出るという結果になりました。

言い換えれば、お子さんを私立に通わせる場合には6年間で960万円弱は必要という試算になります。

なお、表にはありませんが学校教育費の内訳(1)をみると、授業料だけでも6年間で290～300万円ほどは必要です(2)。

しかし他にも教科書代、修学旅行・遠足代、通学関係費用などがかかるため、学校教育費としてまとめて考えるとやはり年間100万円ほどは私立小学校に通わせるのに必要だと思った方が良いでしょう。

さらに初年度は入学金が別途10～50万円（概ね20～30万円前後であることが多いようです）、さらに制服などの学校指定用品代、寄付金（任意）などもかかると思っていてください。

また表でみるとわかりやすいですが、ご家庭の多くが学校外活動費にしっかりとお金をかけており、月額にすると17,000～50,000円ほどの支出と考えておけば良さそうです。

こちらも表にはありませんが、学校外活動費の内訳(3)としては学習塾や家庭教師への費用の支出が最も多くなりました。（公立：年82,000円、私立：年348,000円の支出）

とはいえ、中学受験などで中高一貫校や進学校を考えているご家庭からすれば当たり前の情報かもしれませんね。

習い事のほかに体験学習への参加（例：サマーキャンプ、科学教室など）もこの学校外活動費には入っていますので、学校外での学習や体験も重視している家庭が多いことが伺えます。

(1) 私立小学校の学校教育費内訳
授業料、修学旅行・遠足・見学費、学校納付金等、図書・学用品・実習材料費等、教科外活動費、通学関係費、その他
(2) 年間授業料の平均・6年間の授業料
授業料485,337円×6年＝2,912,022円
(3) 学校外活動費の内訳
補助学習費、その他学校外活動費（うち体験活動・地域活動）、その他学校外活動費（うち芸術文化活動）、その他学校外活動費（うちスポーツ・レクリエーション活動）、その他学校外活動費（うち教養・その他）

中学校

統計をみてみると、私立の中学校に通う子どもの割合は全体の7.4％程度です。

お子さんを私立に通わせる場合、3年間で420万円は必要という試算になります。

なお、小学校6年間と異なり、中学校になると学校外活動費の差が縮まっています。

表にはありませんが、学校外活動費の内訳をみてみると学習塾や家庭教師への費用の支出が最多で、小学校の時とは異なり公立と私立で金額が逆転しています。（公立：年244,000円、私立：年220,000円）

これは公立に通わせているご家庭が、高校受験・大学受験などを見据えて動くことが一因と考えられています(1)。

また「中学校で学校給食費があるの？給食があるってこと？」と思われた方もいらっしゃるかと思いますが、国公立私立あわせた全国の中学校の完全学校給食実施率は89.9％(2)です。

全国的には学校給食がある方が当たり前ということになりますが、神奈川県・大阪府の両県の学校給食実施率が突出して低い状況となっており、地域差が伺えます。

(1) 学校外活動費の推移
学年別に見ると、公立では中学校3年生、私立では小学校6年生が一番支出が多い形となり、受験などの背景が伺えます。
なお、特長として公立中⇒公立高の場合には支出額は横ばい、私立小⇒私立中になると支出額が急減しますが、私立中⇒私立高は横ばい傾向にあることが挙げられます。
(2) 完全学校給食実施率
平成30年度学校給食実施状況等調査 – 文部科学省（pdf形式）より

高等学校（全日制）

統計をみてみると、私立の高校に通う子どもの割合は全体の33.0％です。

なお、こちらの統計は全日制の高校のみをまとめたデータであることはご留意ください。

高校からは学校給食がなくなるため、その分の支出の統計が取られていません。

公立と私立の学習費の差は大分縮まり、総計ではおおよそ160～170万円の差になっています。

公立でも授業料がかかるようになってきますが、例えば東京都（都立）であれば年12万円弱(1)となりますが国立の高校はそれより少し高額の傾向にあります。

ただし、施設費は自治体や国立大学などの運営であるため、私立高校に比べて安価であることは特長と言えますが、その分私立高校は設備が整っているところが多いことは言うまでもありません。

また表にはありませんが、学校外活動費の内訳をみてみると変わらず学習塾や家庭教師への費用の支出が最多です。（公立：年148,000円、私立：年194,000円）

学費の具体的なイメージがしづらいという方は、東京都が都内にある私立高校（全日制）の学費を公表していますので、参考としてこちらもご確認ください。

なお、現状、授業料実質無償化として話題になった国が整備する「高等学校等就学支援金制度」がありますが、対象が年収約910万円未満の世帯などの条件があるため、先生方の年収ですと難しいかもしれません。

しかしながらお子さんが3人以上いる方であれば、世帯収入が年収910万円以上でも授業料の負担軽減として「私立高等学校等授業料軽減助成金（上限59,400円）」が支援されます。

意外とご存じでない方もいらっしゃるかと思いますので、是非一度ご覧ください。

(1) 都立高の授業料
現在、年額118,800円となっています。詳細は東京都のWebサイトにてご確認ください。

大学

大学の場合、国立大学、公立大学、私立大学のどこへ進学するのか、どの学部に進学するのか、独り暮らしをするのか実家なのかといった背景により、実金額にはかなり差が出てきます。

そのため、大学に関しては学費（大学への納付金）で試算してみたいと思います。

ただし学費以外にも、通学費用・生活費、教科書代、といったほかの費用がかかることも留意したい点です。

ちなみに2021年の調査では、自宅から通う大学生が月62,000～63,000円の支出、下宿・一人暮らし先から通う大学生が月125,000円ほどの支出（仕送りは平均70,000円程度）という結果(1)もあります。

なお、大学の場合には、入学大学・学部、出身高校、地方自治体、国と多種多様な奨学金制度が用意されており、中には貸与ではなく給付型のところもございます。

今回は試算として奨学金制度は含んでいませんので、お子さんがいらっしゃる方は是非調べてみてください。

(1) 大学生の支出
2021年10～11月に行われた調査、第57回学生生活実態調査　概要報告 – 全国大学生活協同組合連合会(全国大学生協連)より

国立大学の学費は、国が標準額を定め、それに基づいて各大学がそれぞれ金額を設定しています。

標準額の上限20％まで変更が認められていますが、ほとんどの大学がこの標準額通りの授業料を徴収しており、なおかつ文系・理系問わずこの金額であることが多いようです。

また公立大学の場合には地域内からの進学／地域外からの進学かによって入学金が変動するため初年度納付金に差が出ますが、こちらも文系・理系問わずこの金額であることが多いようです。

ただし、大学によっては国公立といえども医学部かどうかなどの細かな条件で納付金が変動することがあるようですので、随時ご確認ください。

私立大学はそれぞれの大学が各学部ごとに納付金額を設定しているため、平均金額から上下する可能性が非常に高いです。

統計をみてみると、私立に通う学生の割合は全体の73.8％で、実際に全大学の8割程度が私立という統計もあります。

様々な背景があるものの、文科系学部の方が学費が安く、次いで体育学部や家政学部などのその他学部、理科系学部、医歯系学部と続きます。(1)

私立大の場合には、ここにさらに後援会費用などのプラスアルファの経費も乗る可能性があり、また学年が上がるごとに授業料が変動する大学もあるようなので、あくまで目安となります。

(1) 学部の内訳
文科系…文・教育、神・仏教、社会福祉、法・商・経
理科系…理・工、薬、農・獣医
医歯系…医(看護は含まない)、歯
その他…家政、芸術、体育、保健(看護を含む)
私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について – 文部科学省より

子ども1人あたり平均教育費用

ということで各ライフステージに分けてみてみましたが、ここからは試算してみたいと思います。

主に、保育園に入園した子ども大学で医学部に入ったと仮定し、すべて公立、すべて私立、小学校だけ公立⇒その後はすべて私立、小～中学まで公立⇒高校～大学が私立、高校まですべて公立⇒大学だけ私立の5種類を算出してみます。

お子さん1人にかかる教育費用は、概ね1,000万～4,000万円という試算になります。

今回はお子さんが先生方と同じ道を歩むという想定で算出しましたが、もちろん4年生大学へ行けばその分減りますし、逆に浪人生などの時期などがあればその分上がります。

またここには教育にかかる費用すべてが算出しているわけではなく、あくまで参考程度にご確認いただければと思います。

医師の生涯年収

医師がざっと30年程度働き、平均年収1,400万円くらいと見積もるとおおよそ4億2000万円ほどだと言われています。

なお、こちらの生涯年収は手取りではないため、ここから社会保険料などの社会保障費がおおよそ2～4割ほど差し引かれます。

そのため、実際は住宅ローンがある方などはそこから差し引かれ、生活費などが差し引かれ、お子さん1人あたりの教育費が差し引かれ……となっていくのが現実です。

またお子さんの出産・育児などで一定期間の休暇をいただく場合や突然働けなくなった場合にも、当然その年収から下がります。

ただし労働年数が30年より長い方、そもそもの年収が高い方、開業医の方などはそもそもの年収がもう少し上がる傾向にあります。

ここにはアルバイト代・賞与・副業代などは含まれていません。

可能であればアルバイトなどでもう少し上乗せできると良いかもしれません。

なお、日本の税金は「累進課税制度」ですので、その点も考慮しなければならないと言えます。

支出の理想と必要年収

さてここからが本題ですが、概ね教育費というのは手取りのうち10％以内、貯金などの備蓄は手取りの30～35％程度に収められると良いと言われています。

同時に、大学進学の場合には費用が多いため、私立大学文科系学部への進学を目標として概ね17～18歳までにお子さん1名あたり300万円（0歳から始めれば年16万円程度）の貯金が推奨されています。

先述のとおり、子ども1人にかかる教育費は1,000万円～4,000万円ほどです。

年収1400万円の民間病院勤務医だとすれば、理想は年140万円程度に収めることになりますが、別途300万円の貯金が必要です。

もちろん、学資保険などの利用も一つの選択肢だと言えます。

しかしお子さんに大学6年間の学部のうち医学部・歯学部の選択肢も与えてあげたいと考えておられるのであれば、それでは初年度納付金分ですら不足していると言わざるをえません。

とはいえ、一番安いといわれる私立大学の医学部でも6年間の総費用（学費）がおおよそ2,000万円ほどですので、医学部だけに絞ってみるとかなり厳しいと言えます。

ただし医師の場合には、各医師会が銀行などと提携する融資もあり、お子さんの教育費用（医学部進学など）に利用できることもあります。

将来的にお子さんの学費として年間400万円以上の大半を払う可能性を念頭に置くと、概ね年収1,800万円以上、お子さんが18歳になった時に学費貯金2,000万円以上があると少しは気持ちが楽になるかもしれません。

簡単な算出でしかないためあくまで参考程度で収めていただければと思いますが、年120万円前後の貯金を18年間行えば2,160万円程度になります。

そうなると、やはりアルバイト代や副業などのプラスアルファの収入がどうしても必要になってくるという見方もできます。

お子さんが多かったり、住宅ローンなどがあればさらに支出が増えますので、当然必要な額面も増えます。

また支出の理想は情勢の変化などで崩れることも多くあることも併せてご理解くださればと思います。

最後に

長くなってしまいましたが、いかがでしょうか。

あくまで参考程度のお話ですが、少子高齢化に伴って特に私立は小～大まで学費が上がっているところが増えているという話もあります。

今回の記事は、基本的に2022年7月現在に公表されていたデータをもとにした算出であるため、ある程度の誤差が出てしまうことは予めご承知置きください。

しかしながら教育費というのは周囲の方と積極的に話すことが難しい話題だと思いますので、実情がわからないという方も多い領域だと思います。

今まで、お子さんの教育のことを具体的にイメージできなかった方などに少しでもプラスになったのであれば幸いです。

また、年収面でお困りの方や将来的なことを考えて転職をお考えの方は是非医師ジョブにご用命ください。