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◇ 医師ジョブマガジン 2023.06.06号 ◇
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先日、厚生労働省から2022年の日本人の人口動態統計（概数）が発表されました。
中でも、一人の女性が生涯に産む子供の数を表す「合計特殊出生率」は7年連続低下し、2005年と並んで過去最低水準の出生率「1.26」を記録しました。
都道府県別にみると、以前の結果と変わらず、一番高い県は沖縄県、一番低い県は東京都という結果となりました。
今回の出生率低下の主な原因は、新型コロナウィルスの感染拡大を懸念し出産を控えたことだと考えられています。
実際に、1年間に生まれた子どもの数（出生数）も、1899年の統計開始以来、はじめて80万人を下回り過去最少を更新しました。
昔から言われていましたが、日本では本当に深刻な少子化が進行しています。
少子化は将来的な労働人口の低下などを招くため、今を生きる我々にも非常に関わりがある問題の一つです。
少子化は、近代の未婚化・晩婚化をはじめとした夫婦の出生力の低下が一因ですが、背景にある要因としては以下が挙げられます。
・仕事と子育てを両立できる環境整備の不安
・育児や教育コストへの経済的な不安
そんな少子化に対して、必要な対策は様々あります。
しかし先行する欧米の例を見るに、女性の社会進出などの社会が成熟して辿り着く先は、どうしても未婚・晩婚になります。
ただし欧米との最も大きな違いは、貧困や育児環境への不安などが大きく、子育てしづらい環境があることです。
上記の不安要素を解決するために、今必死に国全体で動いているのが「少子化対策」です。
妊娠中の健診費用や不妊治療の助成金は最近特に見かけますよね。
ほかにも、児童手当や奨学金・税控除、男性も含めた育児休業の取得促進など、子育ての負担を減らす取り組みはかなり行われています。
しかし、日本の人口を将来にわたって維持するために必要な出生率は「2.07」だそうです。
ところが第二次ベビーブームである1971年の出生率が「2.16」なので、なかなか厳しい数字だと言わざるを得ません。
ちなみに2021年に理想の子どもの数を聞いた民間の調査では「2.25人」となっています。
こちらも数が下がっているものの、子どもを欲しいと望む夫婦が全くいないという訳でもありません。
問題があるとすれば、欲しい子どもの数の理想と育児環境の現実とのギャップが激しいことなのかもしれません。
出生数は右肩下がりの状況が続くと考えられますので、今後も継続的な育児のしやすい環境への対策が注目されますね。
医師ジョブでは、育児やご家庭と両立ができる求人を数多くご用意しております。
是非一度お問い合わせください。
※このコラムは2023年6月に配信した記事です
