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◇ 医師ジョブマガジン 2023.08.01号 ◇
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2023年4月の改正で、従業員1,000人以上の企業（※）に対し育児休業取得状況の公表が義務化されたことはご存じでしょうか。
※ 医療法人なども含みます。
2022年には出生時育児休業（産後パパ育休）の創設や、育児休業の2回まで分割取得が可能になる、などの法改正がされています。
育児または介護などを理由とした退職者を増やさない目的もあったようです。
先日、厚生労働省が毎年実施している調査で、企業などで働く男性の育児休業の取得率が前年の13.97％から過去最高となる17％を記録していたことが判明しました。
ちなみに令和4年度実施の調査によると、男性の育児取得率が高かったのは、以下の業種。
1位 金融業・保険業 37.28％
2位 医療・福祉 25.99%
反対に最も低かったのは下記の業種でした。
1位 卸売業・小売業 8.42％
2位 宿泊業・飲食サービス業 9.06％
ただ、政府が目標としているのは2025年までに取得率50％、2030年までに85％としており、まだまだ目標までの大きな開きがあります。
育児休業取得の周知義務や環境整備が進み、年々上昇傾向にある女性の育児取得率。
業種を見ていると、男性の取得率に関しては、やはり業界の人手や労働環境に依存するとも受け取れます。
現在、国として推奨している育児・介護休暇の取得。
とはいえ、医師という職業では法律上取得可能であったとしても一般企業と比較しても労働時間が長く、医療現場の人材不足などの理由から、取得難易度が高いのが現状です。
また、休暇を取った後のご自身のキャリアプランへの影響などを考えると、尚のことですよね。
そもそも女性医師でも診療科や勤務先によっては育休どころか有給休暇も取得しづらいという声が聞こえる「医師」という職業。
特に手術予定などが埋まっている方などは、普段の有休も慎重にならざるを得ないという方も見受けられます。
その一方で、取得したくてもできなかったという声も僅かながら聞こえ、制度的には取得できるはずなのに人員面などでできないという労働環境の問題も浮き彫りになっています。
まだまだ休暇の取得は難しいかもしれませんが、少しずつ医師も育児・介護休暇などを取得しやすい職場環境になっていくといいですよね。
※このコラムは2023年8月に配信した記事です
