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◇ 医師ジョブマガジン 2024.02.20号 ◇
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近頃、様々なところでお聞きするのが「診療報酬改定」の話題です。
今年は6年ぶりの医科、薬価、介護・福祉等のトリプル改定ですが、医師の働き方改革の本格開始などを鑑みて従来と異なり「6月1日改定」で進んでいます。
詳細な話は一旦置いておきますが、病棟ごとの算定の見直しや賃上げに伴う初診料・再診料などの点数増加など、毎日のように詳細な改定のニュースが聞かれます。
今回はその診療報酬改定に関連した話となります。
つい数日前、一般家庭への夜間・休日の往診サービスの1つが、突然サービスの終了を発表しました。
ご存じの先生方が多いかと思いますが念の為説明しておきますと、この往診サービスは夜間・休日にアプリから医師へ往診を依頼できるサービスです。
健康保険が適用でき、またその場で薬の処方も可能ということで、主にお子さんがいるご家庭で「便利なサービス」と認識されており、様々な場所で聞いたり見たりすることが多かったように思います。
しかしこのサービスはコロナ禍より前、オンライン診療が徐々に動き出していた頃からあったサービスです。
そんなサービスが今年度で突然終了する理由が、まさに「診療報酬改定」にあります。
最初の話に戻りますが、今回の診療報酬改定は各所に大きな変化が出ており、病院運営の見直しなども含めて事務長さんもかなり忙しそうにされています。
今回の診療報酬改定の一つに、往診料評価の見直しが挙げられています。
詳細は省きますが、往診の適正化として、平時から訪問診療等を受けていない患者に対する夜間・休日の往診加算などが引き下げられました。
特に「平時から訪問診療等を受けていない患者」は往診サービスの主な利用者層となり、また引き下げられた「夜間・休日の往診加算」などは利用者のピークタイムだと考えられるため、影響が大きかったと推測できます。
しかし一方で、利用者数もそこそこあるサービスの突然の終了告知ということで、利用者の一部からは「企業とはいえ利益を重視しすぎではないか」という批判も上がっています。
こちらでは一旦往診の話となりましたが、今回の診療報酬改定では急性期から慢性期、在宅、外来など多岐にわたり様々な改定があります。
そのため、各方面に何らかの影響が出ることは想像に容易いと言えます。
そもそも、診療報酬改定は毎回のことながら、常勤・非常勤ともに求人への影響が小さくありません。
診療報酬改定が経営などに影響を及ぼすことも多く、経営の方針転換などを求められる法人様も少なくないためです。
2024年春以降入職予定の方や2024年～2025年度での転職をお考えの方は、情報収集と並行して診療報酬改定のニュースも細かくチェックしておくと良いかもしれません。
このコラムは2024年2月に配信した記事です
