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◇ 医師ジョブマガジン 2023.01.27号 ◇
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早速ですが、マイナンバーカードに関して、先生方はどうお考えでしょうか。
以前もこちらで取り上げましたが、健康保険証（マイナ保険証）としても利用することが決定されています。
2024年秋には現在の健康保険証が原則廃止され、健康保険証とマイナンバーカードが一本化されることになっております。
また2022年9月には総務省より救急現場において、マイナンバーカードの実証実験を行うことも発表されました。
これは救急業務の迅速化や円滑化を図るため、救急隊が搬送先医療機関の選定を行う際に、傷病者のマイナンバーカードを活用するというものです。
と、このようにマイナカードは、国内で遅れるデジタル化の普及手段として使われています。
便利になりつつありますが、心配事として個人情報の漏洩が大きくあるかと思います。
マイナンバーカードが開始されたのは2016年で、既に6年も前のことです。
制度開始時、マイナンバーとして日本に住む一人ひとりに12桁の番号が割り当てられました。
「マイナンバーカードを取得していないから、マイナンバーなんて関係がない！」という声もみかけますが、そうではないのです。
情報漏洩で心配しなければならないのは、既に割り振られているマイナンバーよりも「暗証番号（パスワード）」です。
暗証番号が漏洩してしまうと、所得や納税などのマイナンバーに紐づく情報すべてが漏洩し、さらに悪用されてしまう可能性もでてきます。
メモは残しておかなくてはなりませんが、その扱いは考えなければなりません。
なんだか不安、という方も多いかと思いますが、そもそもこの制度の趣旨は、行政の効率化の意味合いとされています。
マイナンバーを活用することで、煩雑になっている行政の窓口業務の負担を軽減しようという目的もあります。
日本の行政は未だにアナログが中心なこともあり、特に現金給付などでは迅速な対応ができず、多くの批判を浴びています。
一方で、行政職員は一昔前に比べて縮小化傾向にあることも事実で、効率化は必要不可欠です。
そのような側面でみると、ある種「行政の働き方改革の一端」とも言えそうです。
さて、2024年春には医師の働き方改革も本格的に開始予定です。
2024年を見据えて2023年中に転職を完了させたいという方のご相談もいただいております。
現在の職場環境などにお悩みの方は、是非医師ジョブまでご相談ください。
※このコラムは2023年1月に配信した記事です
