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◇ 医師ジョブマガジン 2022.04.01号 ◇
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4月に入り、ついに新年度がスタートしました。
そして、2022年も様々な法律の改正法施行が予定されています。
その中の一つ、「女性活躍推進法」を本日はご紹介したいと思います。
女性活躍推進法とは、2016年に「働きたい女性が自分の個性と能力を存分に発揮できる社会の実現」を目指すために施行された法律です。
正式には「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」と言います。
国や自治体、民間事業主が一体となって女性がより活躍できる職場環境の実現を推進する取り組みの一つと言って良いかもしれません
法律では、女性の活躍に関する行動計画の策定・届出、情報の公表が義務化されています。
職場内の女性労働者の割合や管理職に占める女性の割合なども公表項目の一つとなっており、そこから見える課題などへの取り組み(行動計画)の公表なども行います。
2022年3月末までは、「従業員が301人以上の企業」が対象でしたが、本日4月1日より「従業員が101人以上、300人以下の企業」も義務の対象となりました。
この届出を実施した中でも、特に優良な企業に対しては厚生労働大臣より「えるぼし認定」が与えられ、女性の活躍が進んでいる企業としてイメージアップにつながるというメリットがあります。
実際に医療機関でもえるぼし認定を受けているところも存在します。
認定により、女性が育児、介護などの制約の有無に関わらず、能力が正当に評価されるような職場環境であることが垣間見えますね。
女性の社会進出が増加しているとはいえ、厚生労働省が発表した「令和2年度雇用均等基本調査」によりますと、「正社員に占める女性の割合」は27.2%と依然低い数値を示しています。
また、「管理職に占める女性の割合」では課長相当職は10.8%とまだまだキャリアアップが難しい環境がうかがえます。
女性は出産、育児などによるライフイベントによる生活環境の変化が大きいことが一因と言えます。
実際、出産後に職場復帰したとしても、家庭との両立に悩まれ、就業を希望しながらも働けない方もいらっしゃるのではないでしょうか。
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※このコラムは2022年4月に配信した記事です