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◇ 医師ジョブマガジン 2024.08.20号 ◇
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働き方改革が4月から始まり、そろそろ6ヶ月が経過しようとしています。
働き方改革は残業（当直(宿日直)含む）の抑制が主目的でしたが、実態としてお話をお聞きしていると楽になったという方は少ないように感じられます。
実際のところ、数字上は改善していても実態が改善されていないのであれば、改革とは言えません。
一部の民間病院は、残業時間や当直帯の勤務負担を減らそうと非常勤医や外注に任せるというところもあり、実際に残業時間が大きく減ったところもあるようです。
しかしながらそういった医療機関はやはりというべきか、残念ながらというべきか、ほんの一握りです。
そもそも先生方もご存じのようにどこもかしこも人手不足の時代です。
昨年から医師の増員で業務負担を減らそうという医療機関は多く見受けられましたが、実際に増員ができたところは多くないように感じられます。
一方、当直帯に関しては、実態にそぐわない「宿日直許可」の乱発という話もあります。
お話を聞いていると、宿日直許可を受けている医療機関で当直帯の救急車対応が4台という例もございました。
何故そんなことが起きているのかというと、宿日直許可の性質もあります。
確かに宿日直許可は通常業務と異なる軽度な業務or短時間の業務で、夜間に十分な睡眠がとれるか、また救急対応などが稀かどうかなどの申請基準があります。
しかしながら、宿日直許可は一部の診療科のみ、一部の職種のみ、一部の時間帯のみという申請も可能です。
事実、医療機関から頂戴する求人には、「内科・23時～翌5時のみ、宿日直許可申請済み」という文面も見受けられます。
（ただし中には、当直帯すべてに宿日直許可が出ているのにもかかわらず、救急対応であまり寝られないという医療機関もあるようですので、やはり宿日直許可の基準が甘いのもありそうです。）
とは言いつつ、医師の善意を利用した長時間の働き方は、時代を考えるとやはり早急に是正されるべきであることは言うまでもありません。
今後も実態にそぐわない状況が続かないように、早急に調査や実態に即した変更（アップデートとも言えるかもしれません。）が必要だと言えるでしょう。
このコラムは2024年8月に配信した記事です
