医師国保とは？加入できる人や社保・国保との違い、メリット・デメリットを解説

国民皆保険制度の下、なんらかの健康保険に加入することが義務付けられている日本。
社会保険・国民健康保険などに加入するのが一般的ですが、医師の場合は「医師国民健康保険（医師国保）」に加入することも可能です。

では、医師国保とは一体どのようなものでしょうか？今回は、医師国保に加入する方法や社保・国保との違い、そして医師国保に加入するメリット・デメリットを詳しく解説していきたいと思います。

医師国保とは？

日本の公的医療保険には、「被保険者保険（社会保険・社保）」と「国民健康保険（国保）」があります。社保は正社員や公務員・一定条件を満たしたアルバイトなどが加入する保険で、主に健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険が含まれています。加入対象者は、勤め先の会社を通じて社保に加入します。一方、国保は市区町村が運営する健康保険です。自営業者や無職の人・年金受給者など、社保に加入していない人が加入の対象となります。

また、医師の場合は、条件を満たせば加入可能な「医師国民健康保険（医師国保）」という選択肢もあります。国保と医師国保は別物で、両方に加入することは出来ません。また、医師国保は条件により医師以外でも加入が可能です。ここでは、医師国保に加入出来るのはどんな人なのか、その条件を簡単にご説明いたします。

医師国保に加入できる人

医師国保に加入できるのは、各地区の医師会もしくは大学の医師会に所属する医師と、従業員、家族です。東京都医師国民健康保険組合の場合、開業医・勤務医・フリーランスなどの医師が「第1種組合員」、看護師・医療事務など医師を除く従業員が「第2種組合員」、そして組合員の家族が「家族」の種別で加入できます。いずれの種別でも、他の国保組合に所属していないことが条件となります。
なお、詳しい加入条件・加入基準は各医師会によっても異なるため、詳細はご自身が所属する医師会に確認するようにしましょう。

医師は公的医療保険制度の選択肢が多い

医師は、公的医療保険と年金の選択肢や組み合わせが多い職業です。
社保と医師国保、国民年金と厚生年金の中で複数の組み合わせがあり、個人開業か医療法人か、また従業員の人数によっても組み合わせが変わってきます。
例えば、個人開業のクリニックの場合、従業員数が5人未満か5人以上かで、選択できる保険は以下のように変わります。

※従業員数が5名以上になった場合は社会保険が強制適用となりますが、所定の手続きをすることで医師国保に残ることが可能です。

医療法人を経営する場合には、一部例外はあるものの、原則として医師国保には入れません。従業員数の条件を満たしていても、社会保険に加入となります。
ちなみに、従業員に関しては5人未満のクリニックでも、任意適用事業所として社会保険に加入することも可能です。従業員の医療保険と年金の組み合わせパターンは、医師よりもさらに豊富になります。

医師国保に加入するメリット

では、医師国保に加入するメリットはなんでしょうか？ここでは、他の健康保険と医師国保を比較しながら、医師国保に加入するメリットをご紹介いたします。

保険料が変わらない

医師国保に加入する最大のメリットは、各組合員の保険料が決まっていることです。
国保や社保の場合は、保険料は収入に応じて変化します。一方で医師国保の場合は、収入が上がっても保険料は変わりません。保険料負担で考えれば、所得が高ければ高いほど、報酬比例の国保よりも定額保険料の医師国保の方が負担は少なくなります。
例えばクリニックの院長の場合は、保険料は国保に加入するよりも医師国保に加入する方が圧倒的に割安となります。従業員に関しても、単身者や家族の少ない人であれば、医師国保に加入する方が保険料が安く済むケースが多いです。

法人化後も加入し続けられる

医療法人は社保の加入が義務となっており、原則として医師国保に加入することはできません。

また、個人開業から法人化した場合も社保が強制適用となるため、本来は医師国保に残ることはできません。しかし、健康保険の適用を除外する申請（適用除外承認申請）を年金事務所にすることにより、例外的に医師国保に残ることが可能になります。

要は、法人設立後に医師国保に入ることは出来ませんが、個人開業から法人成りして医療法人になった場合に限り、所定の手続きを経て医師国保に残れば、医療法人でも医師国保に加入出来るのです。
先に説明した通り、医師国保は保険料が一定で社保や国保と比べて割安になるため、法人化後も医師国保を継続できることはメリットになります。保険料などの経費を下げたいのであれば、将来的に法人化を目指す場合でも、まずは個人開業という形をとって医師国保に加入し、その後法人化するといった手順を踏むのもおすすめです。

事業主の保険料負担義務がない

クリニックの法人化や、従業員数5名以下のクリニックを任意適用事業所として社保に加入した場合、院長は事業主として保険料の2分の1を負担する必要があります。この場合、従業員の給料を上げれば、社保は収入に比例して保険料が増えるため、事業主の保険料負担も大きくなります。また、社保適用となる従業員が増えた場合にも、事業主の負担は大きくなります。

一方で医師国保の場合、保険料は加入者負担となるため、事業主負担は原則不要です。保険料の負担はクリニック経営においてそれなりの重荷になりますので、保険料負担義務がないことは、事業主目線では大きなメリットとなります。

医師国保に加入するデメリット

ここまでは、医師国保に加入するメリットについてご紹介しました。しかしながら、医師国保への加入はメリットばかりではありません。ここからは、他の公的医療保険と比べた場合の医師国保のデメリットをご紹介いたします。

自家診療分の保険請求ができない

医師国保に加入している場合、医師の家族や従業員の診察・治療を自分のクリニックで行う「自家診療」の保険請求ができません。一方社保に入っている場合は、自家診療も社保に請求することが可能です。そのため、例えば妻や祖父母など家族を自分のクリニックで診療したい場合には、医師国保に加入していることはデメリットとなるでしょう。

保険料負担が大きくなる場合もある

メリットでも取り上げましたが、医師国保は収入に関わらず保険料が一律で決まっています。
そのため、給料が低い場合や、勤務時間を減らすことで年収が下がった場合などは、収入に占める保険料の割合は大きくなります。また、社保と違い医師国保には扶養制度がないため、家族も医師や従業員本人と同額の保険料を払わなければなりません。同一家計の家族が多い場合は、保険料負担がかなり大きくなる可能性もあります。保険料が一定であることがデメリットになる場合もありますので、注意が必要です。

住所によって医師国保に入れない場合がある

医師国保に加入するためには、規約で定められた地区に住所がなければいけません。
所属する医師会によって指定地区の範囲が異なるため、居住地と勤務地が遠く離れており、住所が指定地区外にある場合などは医師国保に入れないケースもあります。また、転居によって指定地区外に住所を移した場合にも、資格喪失となるため注意が必要です。

世帯全員での医師国保への移行が必要

医師国保は、世帯単位での加入が必須となります。
同一世帯の中で、医師国保と市区町村の国保に別々に加入することは出来ません。例えば、院長である夫は医師国保、専業主婦である妻と子供は国保といった形で別々に加入することは出来ず、医師国保に加入する場合は世帯全員の移行が必要です。組合員の家族として加入し、一人ひとりに定額の保険料がかかりますので、先にも触れた通り家族構成によっては保険料負担が大きくなる可能性があることを理解しておきましょう。

手当金がない

社保と比べた場合、医師国保には出産手当金や、育児休暇中の保険料の免除がありません。
また、組合によっては傷病手当金がないケースもございます。保険料負担の面では医師国保の方が圧倒的に割安になりますが、病気・出産・育児などの際にもらえる手当に関しては、社保の方が充実しています。福利厚生面では社保の方が優れている点もあるため、どちらを優先すべきか検討する必要があるでしょう。

医療法人では加入できない

最初から法人としてクリニックを開業する場合、法人は社保の加入が義務となっているため、医師国保に加入することはできません。メリットの方で法人化後も加入できることをご紹介しましたが、あくまでも個人開業時代に医師国保に加入済であることが前提となります。すでに法人化している場合は、従業員数の条件を満たしていても医師国保には入れませんので、注意が必要です。

将来的に独立開業やクリニックの法人化を検討している場合は、ここまで紹介したメリット・デメリットを確認した上で、自院のスタイルにあったものを選択する必要があります。また、従業員数が5人未満のクリニックの場合、法人化しているか否かで年金の種類も変わる場合がありますので、こちらも合わせて検討するようにしましょう。

まとめ

今回は、医師国保に加入するための条件や、社保・国保との違い、医師国保に加入するメリット・デメリットを解説いたしました。

医師国保のメリット

• 収入が上がっても保険料は変わらず一定
• 健康保険の適用を除外する申請をすれば法人化後も加入し続けられる
• 保険料は加入者負担なので事業主の保険料負担義務がない

医師国保のデメリット

• 自家診療分の保険請求ができない
• 家族も医師や従業員本人と同額の保険料を払う必要がある
• 住所によって医師国保に入れない場合がある
• 出産手当金や育児休暇中の保険料の免除がない
• 最初から法人としてクリニックを開業する場合は加入できない

医師国保に加入するためには、個人開業と法人化のタイミングが重要になります。

医師国保と社保・国保、それぞれのメリット・デメリットを理解した上で、ご自身にとってベストな選択が出来るよう、開業前に理解を深めていただければ幸いです。また、勤務医であっても転職先によって保険の切り替えが必要となるケースもございますので、それぞれの違いを理解しておくと安心でしょう。

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