失礼ながら、先生方はおいくつでしょうか。
医師として医業に携わる一方で、「何歳まで働こう？」「何歳まで働けるのだろう？」「定年を迎えたら次のキャリアはどうしたらいいんだろう？」と考えたことはありませんか？
今回は、人生の分岐点ともいえる「定年」とその後のキャリアについての話に触れてみたいと思います。
定年制度
定年制度に関しては、高年齢者雇用安定法という法律で定められています。
【2】65歳までの雇用確保措置を行うこと（下記参照）（高年齢者雇用安定法 第九条）
1）65歳までの定年引き上げ
2）定年制の廃止
3）65歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度等）を導入（継続雇用制度の適用者：原則「希望者全員」）
しかし2021年4月にはさらに法律が改正され、以下の努力義務が課されました。
① 70歳までの定年引き上げ
② 定年制の廃止
③ 70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入（特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む）
④ 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
⑤ 70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
b.事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業
近年、民間の大企業では「ジョブ型雇用」を推進する企業も出始めています。
従来の終身雇用制度（「日本型雇用」や、無期雇用を前提とした「メンバーシップ型雇用」）とは異なり、専門スキルを有する人材の雇用を進めるものです。
これは2020年1月に経団連が推進を提言したことによるもので、影響がないとは言い切れません。
終身雇用制度の限界という話は以前からもされており、またこの少子高齢化による定年制度の引き上げもあることから、更に進んでいると言えます。
ジョブ型雇用の積極的な取り組みで、世界規模で優秀な人材を囲い込む動きはますます加速していきそうです。
医師の定年は？
では、一方で医師の定年に関してはどうでしょうか？
「医師の定年はあってないようなもの」という話も聞いたことがあるかもしれません。
しかし国公立病院で働いている医師は「公務員」となるため、国の決まりに基づき「65歳」が定年と定まっています。
一方、民間病院の場合は様々です。
上記の法律の通り、定年年齢を65歳～70歳までにしているところや、定年制自体を廃止しているところまで多岐に渡ります。
先生方の中には、「定年後は医師を完全に引退し余生を楽しみたい」という方、「80歳を超えても働ける限り仕事に携わりたい」と考える方まで、やはり様々いらっしゃると思います。
民間の場合は、病院などの規定もそれぞれ大きく異なるため、定年後のキャリアも見据えて50代の内に転職先を考えておくとスムーズかもしれません。
退職金は？
ちなみに退職金に関して気にしたことがない、という先生方もいらっしゃるかもしれません。
そもそも、退職金制度は医療機関によっては存在しないケースもあるため、入職時に雇用契約書をしっかりと確認しておきましょう。
国公立病院や大学病院にお勤めの先生は制度に関して病院や自治体がしっかりと定めているため変わりますが、退職金制度があるところが多いようです。
また民間の医療機関の場合でも、法人と直接雇用などで契約している場合などは退職金制度があればきちんと支払われます。
自己都合か会社(病院)都合によって額が変動するケースもあるため、退職理由も確認しましょう。
一方で懲戒解雇の場合は、先生側に過失があったためにペナルティとして与えられる「処分」ですので、退職金は原則支払われません。
さらに勤続年数によっては退職金制度があっても支払われないケースも多々あります。
概ね勤続1～2年程度では支払われないケースもあるため、この辺りはやはり雇用契約書や法人などの規定を確認するほかありません。
金額自体も勤続年数によって増加することが多いため、退職金を気にされている方は、ひとつの医療機関で長く働くことをおすすめします。
退職金相場は大学病院や病院長の歴任などでキャリアを積み重ねた方で概ね1,000万～2,000万円ともいわれます。
数年ごとに転職される方になれば、金額が一桁ほど落ちるか、もしくは期待したよりも金額が出ないことが多いようです。
あまり気にしたことがないという方も、長く働いて退職金なども気にしていきたいという方も、まずは自分の働き方や考え方とあった法人・医療機関を見つけることが先決です。
定年後のキャリアパス
定年を迎えた医師は一般の会社員とは違い、定年後も「現役医師」として今までのキャリアを活かして活躍できる場が多いのは事実です。
実際問題、少子高齢化による医師の人手不足は地方に行けば行くほど深刻なものとなっています。
以前から日本の「医師不足」は深刻な問題となっていましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、さらに医師不足による影響が顕著になってきました。また医師の数は年々増加しているとも言われていますが、やはり地方での医師不足や診療科ごとの偏在は未[…]
そのため、ベテラン医師の方に助力いただこうという医療機関があるのもまた事実であり、少なくとも定年後のキャリアが何もないことはありません。
先生方が定年を迎えた際に取り得る選択肢は何でしょうか。
クリニック開業
例えば独立してクリニックを開業した場合、臨床に携わることのできる「第一線」の医師として働き続けることができます。
その一方、言うまでもありませんが経営面という大きな責任などもあるため、マイナス面もしっかりと認識した上で独立した方が良いでしょう。
非常勤医としてフリーに働く
またご経験やご経歴を活かして非常勤医としてフリーに働くことも可能です。
経営面という責任はそこまで大きいということもなく、先生方の意欲などともご相談の上で臨床に携わることが可能です。
ただし、非常勤医は常勤医の方の雇用状況によって雇用・求人の変動が有り得ますので、その辺りはリスクだと言って良いでしょう。
施設長職
他にも介護老人保健施設や特別養護老人ホームで施設長・管理職・法人理事としてのご勤務の声がかかるケースも見受けられます。
臨床から離れてしまうマイナス面もある一方で、キャリア面ではしっかりキャリアアップできるため、特に内科系診療科に携わってきた先生はそのご経験がプラスに働きます。
実際に施設利用者などの年齢を鑑みて、利用者やご家族が安心いただける60歳以上のベテラン医師を求められるケースも多いため、責任ある仕事に従事いただけるチャンスの一つでもあります。
健診医
また今までのキャリアから健康診断医として、人間ドックや健診の問診・結果説明・結果判定などを中心に働く方も多くいらっしゃいます。
お時間も17：00までや予約制といった決まったお時間帯でのご勤務であることが多いため、定年後に働きながら健康維持もしたいという医師に向いている仕事の1つです。
外科系医師の選択肢？
ただし、先生方が外科系診療科をご専門とされている場合、少し事情が異なってくるようです。
早めに独立してしまう方や、医局に残られてキャリアを積まれていく方、病院長などを歴任されていく方もいる一方、途中でオペをしない決断をしたり、内科系診療科に転科される方も少なくありません。
整形外科・脳神経外科の先生方はリハビリテーションに転科する例なども少なくないようです。
実際、回復期は需要も大きく、リハビリテーション経験があれば転職時も有利となる例はございます。
定年後のキャリアをお考えの方は専門医や指導医といった資格取得も見据え、コネクションなどを積み上げていくことをおすすめいたします。
コネクションによっては、定年後もお知り合いの先生からお声がかかったりしますので、やはり人脈が多いことには越したことはないでしょう。
お時間がある際には10年後、20年後、ご自身はどのようなキャリアを歩みたいのか、今までを振り返って未来のことを考えてみるのはいかがでしょうか。
最後に
先生ご自身がどのように働いていきたいのか、収入はどの位が良いのか、など優先順位をつけた上で早めに行動に移すことが大切です。
もしご不安なことや疑問点がございましたら弊社エージェントが誠心誠意を持ってサポートいたします。
どのような些細なことでもお気軽にご相談ください。
